●領事関係のご質問
ryouji@ti.mofa.go.jp
●日本企業支援その他経済関係
economy@ti.mofa.go.jp
●広報文化関係
culture@ti.mofa.go.jp
●その他の照会
info@ti.mofa.go.jp

当館では、領事窓口受付については予約制を取らせていただいております。
来館時間のご予約は以下当館連絡先までお願いいたします。

電話：+372 6 310 531
Email: ryouji@ti.mofa.go.jp
 
各種申請・手続き等の詳細はこちらから

領事窓口時間:
月曜日－金曜日 （休館日を除く）
09:30-12:30 および 13:30-16:30

安全情報・事故に遭った場合の対応要領

日本の大使館、総領事館は、海外の日本人の皆様の生命財産を保護するために最善を尽くすとともに、海外における日本の民間企業の活動を支援し、官民連携の強化を通じていわゆる「日本ブランド」を発信していきます。
 
お問い合わせ先
在エストニア日本国大使館　経済班
 
TEL： (+372) 6 310 531
FAX： (+372) 6 310 533
E-mail：economy@ti.mofa.go.jp
 
電子カタログ
外務省作成の電子カタログ「応援します！日本企業の海外展開」を以下のサイトでご覧いただけます。
http://ebook-fj.com/date/Sample/kaigai_tenkai_shusei/
 
在外公館・外務本省への相談
支援内容を以下のサイトでご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page23_001710.html
 
日本企業支援窓口への相談例
相談例を以下のサイトでご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
 
経済協力開発機構（OECD）責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
日本国内外で事業を展開する日本企業は、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められています。
・OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ（全体）
・責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
・日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
・OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP
 

外務省では，対日直接投資の促進に向けて，日本に進出するエストニアの企業の活動を支援するため，在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。
 
エストニアにおける窓口は下記のとおりとなっておりますので，お困りのことやご要望などがございましたら，お気軽にご相談下さい。
 
■対日直接投資推進担当窓口
 
TEL： (+372) 6 310 531
FAX： (+372) 6 310 533
E-mail：economy@ti.mofa.go.jp
 
　なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。以下の対日直接投資推進関連のリンク集をご参照ください。
　（http://www.invest-japan.go.jp/link/link/index.html）
 

当館では，海外において日本企業が知的財産権の侵害，特に模倣品・海賊版の問題に直面するケースが増加していることを踏まえ，知的財産担当官を設置しております（参考：在外公館における知財保護支援）。エストニア共和国における知的財産権問題に関するご意見，ご要望，ご相談等がございましたら，以下の知的財産担当班までお気軽にご連絡下さい。
 
お問い合わせ先
在エストニア日本国大使館　経済班
 
TEL： (+372) 6 310 531
FAX： (+372) 6 310 533
E-mail：economy@ti.mofa.go.jp