日本の防疫対策（入国拒否対象地域・検疫強化措置）
2022/4/28
日本における新型コロナ感染対策については以下の措置が実施されております。日本国籍を有する方も対象となりますので、日本への入国・帰国を検討されている場合は以下の検疫措置について事前にご確認ください。
○検疫措置（国籍を問わず対象）
日本への入国・帰国にあたっての基本的な流れは（現地出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出、誓約書の提出、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査、指定期間の待機措置等（令和4年3月1日午前0時（日本時間）から自宅での待機、待機期間中の健康フォローアップ）となります。
オミクロン変異株（B.1.1.529系統の変異株）に対する日本の水際対策措置の強化により、過去14日以内にエストニアに滞在し、令和3年12月17日午前0時（日本時間）以降にエストニアから日本へ到着した全ての方は、以下措置に従って自宅待機等を実施していただくこととなります。
○令和4年3月1日から、水際対策について以下の措置を講じます。
（1）ワクチン3回目追加未接種者について、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の結果が陰性であり、その結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。
（2）ワクチン3回目追加接種者について、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
○ファストトラック（入国時の検疫手続の一部の事前登録）
2022年3月1日以降、検疫措置で必要となる書類のほか、ワクチン接種証明等を入国前に電子的に事前登録し、入国時の検疫をスムーズに実施することができるファストトラックが導入＊されております。詳細は以下リンクからご確認ください。
【広域情報】日本入国時のファストトラック（入国時の検疫手続の一部の事前登録）の運用開始について
＊ファストトラックは成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港より入国する方がご利用可能です。
○その他のご質問については以下をご確認ください。
水際対策に係る新たな措置について（よくある質問）
その他水際対策に係る一般的な質問
○未成年者に対する検疫措置
多数の国において、当該国の制度として未就学の子供には検査を実施していないことも勘案し、検疫においては、個別の事情をお伺いした上で、同居する親等の監護者に帯同して入国する未就学（概ね6歳未満）の子供であって、当該監護者が陰性の検査証明書を所持している場合には、子供が検査証明書を所持していなくてもよいものと取り扱うこととしています。
〇日本入国後の空港から自宅等に移動する際の交通手段について
入国後の公共交通機関の使用について 入国後 24 時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。
★厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html
○エストニアにおけるコロナ検査の陰性証明書の取得
（1）有効な検査証明書の取得
令和3年3月19日以降、日本への全ての入国者は、「現地出国前」72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書を所持している必要があります。
コロナ検査証明書の有効性をめぐり、出発地において予定の航空機に搭乗できないケースや、搭乗はできても本邦到着時の検疫において、検疫法に基づき日本への上陸が認められないケースが発生しています。
（2）厚生労働省指定フォーマット利用の推奨
このような問題を避けるためにも、厚生労働省では、可能な限り厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットの利用を推奨しています。
検査証明書の指定フォーマットはこちらをご覧ください。このフォーマットに現地検査機関が記入し、医師が署名又は押印したものが有効となります。
検査証明書を提出できない方（日本人を含む。）は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、当館領事班（ryouji@ti.mofa.go.jpまたは、電話：+372 6 310 531）にご相談ください。
その他、詳細につきましては、厚生労働省ウェブサイト「水際対策に係る新たな措置について」及び、「検査証明書の確認について（本邦渡航予定者用Q&A）」をご確認ください。 ○エストニアにおける検査機関 当地では主に以下の検査機関でのコロナ検査の受診が可能です。受検前に料金等を確認することをお勧めします。 なお、以下検査機関の一部のクリニック等は、日本の求める検査自体を受け付けていない場合がありますので、事前にご確認いただけますようお願いいたします（例：タリン空港施設内所在のCONFIDOクリニックは、PCR検査は実施していません。）。 CONFIDO MEDICAL CENTER【https://www.confido.ee/en/】 MEDICAL LABORATORY SYNLAB 【https://minu.synlab.ee/en/coronavirus-tests-and-certificates】 指定のフォーマットでの検査証明書の作成を事前にメール等で依頼することで、当該フォーマットでの証明書を入手することができます。 ○水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省） 【本件に関するお問い合わせ先】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化について） 海外から電話の場合：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応） 国内から電話の場合：0120-565-653 照会受け付け時間：日本時間 午前9時～午後9時（土日祝日も可） ○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国） 電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447） ○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013 ○海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp（PC版・スマートフォン版） https://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html（モバイル版）
検査証明書を提出できない方（日本人を含む。）は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、当館領事班（ryouji@ti.mofa.go.jpまたは、電話：+372 6 310 531）にご相談ください。
その他、詳細につきましては、厚生労働省ウェブサイト「水際対策に係る新たな措置について」及び、「検査証明書の確認について（本邦渡航予定者用Q&A）」をご確認ください。 ○エストニアにおける検査機関 当地では主に以下の検査機関でのコロナ検査の受診が可能です。受検前に料金等を確認することをお勧めします。 なお、以下検査機関の一部のクリニック等は、日本の求める検査自体を受け付けていない場合がありますので、事前にご確認いただけますようお願いいたします（例：タリン空港施設内所在のCONFIDOクリニックは、PCR検査は実施していません。）。 CONFIDO MEDICAL CENTER【https://www.confido.ee/en/】 MEDICAL LABORATORY SYNLAB 【https://minu.synlab.ee/en/coronavirus-tests-and-certificates】 指定のフォーマットでの検査証明書の作成を事前にメール等で依頼することで、当該フォーマットでの証明書を入手することができます。 ○水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省） 【本件に関するお問い合わせ先】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化について） 海外から電話の場合：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応） 国内から電話の場合：0120-565-653 照会受け付け時間：日本時間 午前9時～午後9時（土日祝日も可） ○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国） 電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447） ○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013 ○海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp（PC版・スマートフォン版） https://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html（モバイル版）