日本・エストニア経済関係
経済関係概要
- 貿易額・主要貿易品目（２０１４年：エストニア統計庁）：
対日輸出：５，９８３万ユーロ（木製品、木材、化学製品等／最近輸出開始：粉乳・チーズ、サーディンの缶詰）
対日輸入：２，３０８万ユーロ（機械類、自動車、自動車部品等）： - 進出日系企業数（エストニア法務省の企業登録及び在エストニア日本国大使館の調査）
２４社（多くが個人経営の企業及び現地法人化された日系企業）
関連の出来事
東北の復興に向けた取り組みを行うNPO関係者の当地訪問（２０１６年１月）
１月２７～３０日，特定非営利法人３団体（アスヘノキボウ，ＥＴＩＣ，日本で最も美しい村連合）の関係者４名が，エストニアにおける起業家支援，ＩＴ教育，まちづくり（国づくり），産業活性（企業育成や誘致など）等の現状を理解し，今後宮城県女川町をはじめとした東北の復興に向けた取り組みの参考とするために当地を訪問しました。同訪問団は当館館員から現地情勢ブリーフを受けた後，エンタープライズ・エストニア外国投資促進局，財団法人教育情報工学発達センター(HITSA)，タリン工科大学イノベーションセンター(MEKTORY)等を訪問しました。
関連リンク（外部サイト）
福岡市役所及び同市企業関係者によるエストニア訪問（２０１５年１１月）
１１月下旬、福岡市役所及び同市企業関係者一行がエストニアを訪問しました。滞在中、福岡市役所関係者はタリン市役所で、福岡・タリン両市間の交流について意見交換を行ったほか、エンタープライズ・エストニア、Ｅ－エストニア・ショールーム、スタートアップ・インキュベーター施設及びＩＴ企業等を視察しました。また、一行は日本大使館を訪問し、当館館員より現地情勢ブリーフを受けました。
福岡市役所関係者によるタリン市役所訪問（写真提供：福岡市）
一般社団法人 中部経済連合会代表団のエストニア訪問（２０１５年１１月１３日）
１１月１３日，甲斐大使及び当館館員は，当地訪問中の中部経済連合会北欧・ドイツ経済視察団代表団（計３３名）主催懇談会に出席し，エストニア情勢のブリーフを行いました。
左：甲斐大使による挨拶（写真提供：中経連）
右：三田視察団団長（中部電力株式会社相談役）による挨拶
（写真提供：中経連）
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）のエストニア訪問（２０１５年１０月２３日）
１０月２３日、甲斐大使は、エストニアにおける先進的な医療情報の利活用やＥヘルスに関するシステムを調査するためエストニアを訪問した日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）関係者を公邸に招き、エストニア情勢のブリーフを行いました。
福岡市の企業代表団によるエストニア訪問（２０１５年９月）
９月下旬、福岡市の企業代表団（飲食店経営企業等、計１９名）がエストニアを訪問しました。９月２４日夕刻、甲斐大使は同代表団、エンタープライズ・エストニア関係者、エストニア元日本留学生協会会員等を公邸にお招きし、エストニア情勢のブリーフ及び懇談を行いました。翌２５日、タリン市内のホテルにおいて、約５０名のエストニアの参加者とのビジネス・マッチング・イベントが行われました。甲斐大使による冒頭挨拶の後、代表団企業による企業紹介と和食のプレゼンテーションが行われ、参加者に日本の味が振る舞われました。
左：９月２４日公邸での集合写真
右：９月２５日ビジネス・マッチング・イベント（甲斐大使による冒頭挨拶）
左：９月２５日ビジネス・マッチング・イベント（企業によるプレゼンテーション）
右：９月２５日ビジネス・マッチング・イベント（試食と懇談）
船井総合研究所代表団のエストニア訪問（２０１５年９月２１日）
９月２１日、甲斐大使は、マイナンバー制度が社会や企業に与える影響等を視察するためにエストニアを訪問した船井総合研究所及び企業関係者の代表団（計１１名）を公邸にお招きし、エストニア情勢のブリーフを行いました。
大阪商工会議所新人会派遣団のエストニア訪問（２０１５年７月２４日）
７月２４日、甲斐大使は、大阪商工会議所新人会派遣団（団長：早嶋・旭屋書店代表取締役社長）を公邸にお招きし、エストニア情勢のブリーフとともに夕食懇談会を行いました。
エストニアの経済・ビジネス関係者との懇親夕食会の開催（2015年3月27日）
３月２７日，甲斐大使は，スリング貿易企業大臣（当時。現国会議員），当地の経済・ビジネス関係者及び報道関係者等（計４３名）を公邸に招き，ビジネス・セミナーを含む懇親夕食会を行いました。
冒頭，甲斐大使より歓迎挨拶とともに，近年日・エストニア間でＩＴ等を中心にハイレベルの要人往来や官民交流が活発化している旨等説明しました。続いて，スリング貿易企業大臣より，本年２月にエストニア産乳製品の対日輸出に関する契約が結ばれたが，これは短期間での非常に大きな前進であるとして，日本側の尽力に改めて謝意を示すと共に，今後も様々な分野における日本との貿易，ビジネス拡大に積極的に取り組んでいく必要がある旨述べました。
ビジネス・セミナーの中では，トムベルグ・エンタープライズ･エストニア総裁より，日・エストニア経済関係の進展等について，オブロック・モリコープ・シルメット社社長より，同社長の経験を踏まえつつ，日本とのビジネスを成功させるためのエストニア企業へのアドバイスにつき説明が行われました。
その後，日本酒や寿司等の和食を囲んだ立食形式の夕食会が行われ，日本と取引関係にある企業や今後日本とのビジネスを望んでいる企業等の間で活発な意見交換が行われました。
なお，スリング貿易企業大臣（当時）が１月に訪日し，その際の調整を受けて，２月に日本の丸紅がエストニアの乳製品企業２社と乳製品の対日輸出に関する初の契約を締結したことから，このセミナー及び懇親会では，両国間のさらなるビジネス関係の発展を受けて前向きな議論が活発に行われました。
左：甲斐大使による歓迎挨拶
右：スリング貿易企業大臣（当時）による冒頭挨拶
左：スリング貿易企業大臣（当時）による冒頭挨拶 右：トムベルグ・エンタープライズ･エストニア総裁による説明
左：オブロック・モリコープ・シルメット社社長による説明 右：夕食懇親会の様子
日本企業の代表団によるエストニア訪問（２０１５年２月１２日～１３日）
２月１２日～１３日、当館と日本貿易振興機構（JETRO），エンタープライズ･エストニアとの協力により，日本企業とJETROの関係者２５名から成る代表団「エストニア経済視察ミッション２０１５」の訪問が実現しました。代表団はイルヴェス大統領，ライエ大統領府長官，スリング貿易企業大臣への表敬を行ったほか，エストニア企業との「エストニア・日本・ビジネス・ラウンドテーブル」（エストニア雇用者連盟及びエストニア商工会議所の協力により開催），日本大使公邸でのエストニアの政府・ビジネス関係者との夕食懇談会に参加するとともに，Ｅ-エストニア・ショールーム，ムーガ港を訪問しました。訪問中，参加者からはエストニアのITやビジネス環境等に関し多くの質問があり，活発な議論が行われました。
左：エストニア・日本・ビジネス・ラウンドテーブルの様子 右：ライエ大統領府長官への表敬 (Credit: Public Relations Department, Office of the President, the Republic of Estonia)
左：イルヴェス大統領への表敬 右：イルヴェス大統領との記念撮影
（Credit: Public Relations Department, Office of the President, the Republic of Estonia）
日本大使公邸でのエストニアの政府・ビジネス関係者との夕食懇談会
スリング貿易企業大臣への表敬及びシクット首相府ICT政策担当顧問によるブリーフィング
姫野嘉昭東京工業大学特任教授による講演「原子力と再生可能エネルギー: その可能性と課題」（2014年11月10日）
１１月１０日，日本大使館はタリン工科大学との共催で，同大学イノベーションセンターMEKTORYにおいて姫野嘉昭東京工業大学特任教授による講演「原子力と再生可能エネルギー: その可能性と課題」，その後引き続き，聴講者との交流懇親会を開催しました。これは，日本外務省の海外事業の一環として，日本の優れた科学者や技術者を国外に派遣し，情報発信や現地専門家とのネットワーキングを促進するため行われたものです。講演会には，学生，研究者，エネルギー関連企業や業界団体の関係者等約８０名が参加し，活発な質疑応答が行われました。滞在中，姫野教授は，現地メディアとのインタビュー，研究者や企業関係者との意見交換等も行いました。
左：講演の様子
右：司会のハンブルグ・エネルギー学部長
左：林書記官による冒頭挨拶
右：講演の様子
懇親会の様子
「各国大使館経済・商務担当官・専門家会合」の開催（2014年03月19日）
３月１９日、日本大使館主催により「各国大使館経済・商務担当官・専門家会合」が大使公邸で行われました。同会合ではアンネ・スリング首相顧問（当時）とテア・ヴァラク・タリン工科大学副学長（イノベーションセンター「MEKTORY」所長）を講師に招き、排出権取引、電気自動車普及プロジェクト、タリン工科大学と日本企業との共同研究等に関する講演が行われました。その後、約３０名の参加者は日本食を取りながら熱心に意見交換を行いました。
（注）スリング氏は３月２６日に発足したロイヴァス新政権の貿易企業担当大臣に任命されました。
タリン工科大学「MEKTORY」とJapan Roomの開設 （2013年11月25日）
１１月１２日、甲斐大使はタリン工科大学のイノベーションセンター「MEKTORY」の開所式に出席しました。開所式にはイルヴェス大統領、エルグマ国会議長、パルツ経済通信大臣、アーヴィクソー教育大臣の他、各国大使、大学・企業・メディア関係者等が臨席しました。同センターは日本企業とも研究協力の関係があり、またその中には、アジア・コーナーが設置され、Japan Room（日本文化の雰囲気を持つ打合せスペース）が設けられました。日本大使館はタリン工科大学の依頼を受けてJapan Roomの構想等の面で協力を行いました。当地に住む日本人建築家の林知充さんとMEKTORYのデザイナーTarmo Luiskさんが共同で設計・デザインをしました。写真は，開所式のために公開されたものです。
関連リンク：http://www.ttu.ee/en/?id=31155
三菱商事と排出取引関連の協力協定締結及び三菱アイ・ミーブ（i-MiEV）の引き渡し（2011年10月21日）
２０１１年１０月２１日，エストニア政府は三菱商事と排出取引関連の協力協定を締結し，同社との取引に基づく最初の電気自動車を受け取りました。協力協定の協力分野として、建物のエネルギー効率改善，再生エネルギーの分散型生産，環境にやさしい輸送，小島のエネルギー供給が挙げられており，三菱商事は排出割当売却の枠組みで日本からのプロジェクト資金調達に関してエストニアを支援することになります。
関連リンク：エストニア政府のホームページ（英文）
また、同協力協定の後、ペフクル社会相は首相官邸の中庭で、最初にエストニアに到着した電気自動車三菱アイ・ミーブ（i-MiEV）５０台のうちの５台の鍵をタリン市北タリン区及び中央区のソーシャルワーカーに手渡しました。エストニアは排出権割当を売却して三菱商事から自治体のソーシャルワーカー用に電気自動車計５０７台を受け取ることになっており、５０台は年内に配分される予定です。
関連リンク：エストニア政府のホームページ（英文）
エストニア政府より三菱商事及び三井住友銀行へのＣＯ２排出権売却。 （2011年3月3日）
１ 三菱商事とのＣＯ２排出権取引
2011年３日,エストニア政府はＣＯ２排出権１０００万ＡＡＵを三菱商事に売却することを閣議で承認しました。グリーン投資スキーム（Green Investment Scheme）の下、取引による収益はエストニアへの電気自動車の導入及び同充電インフラ設備に向けて投資されることとなっており、５０７台の三菱自動車製電気自動車i-MiEVが社会福祉士による利用のためにエストニアの２００以上の行政区に供給される予定です。また,このグリーン投資スキームの一環として一般市民約５００名を対象に電気自動車購入を支援するための補助金が支給されることが計画されています。エストニア政府のホームページ（英文）もご参照ください。
２ 三井住友銀行とのＣＯ２排出権取引
同日、同様にエストニア政府はＣＯ２排出権５５０万ＡＡＵを三井住友銀行に売却することを閣議承認しました。取引による収益はエストニアの地方政府及ぶ国立大学の建物のエネルギー効率改善に利用されるとのことです。対象案件は合計３７件であり、その内訳は、２０件が教育関係施設、９件が文化施設、８件がサービス部門の施設となっています。エストニア政府のホームページ（英文）もご参照ください。