エストニア政治・経済月間情報
２０１6年1月のエストニア月間情勢
ポイント
- 内政に関しては，２日，イルヴェス大統領がラトビア国防省サイバー防衛専門家のイエヴァ・クプチェ氏と結婚。
- 日・エストニア関係では，１６日，サク市の１５０周年記念式典出席のため，佐久市長一行が来訪。２８日，東京で第８回日・バルトセミナーを開催。
本文
１ 内政・国内経済
- ２日，イルヴェス大統領，ラトビア国防省サイバー防衛専門家のイエヴァ・クプチェ氏と結婚。大統領は２０１５年４月に前妻と離婚。
- １２日，アルヴォ・ペルト氏，世界的なクラシック音楽のウェブサイト「バッハトラック」により，「この一年間に世界で最も多く演奏された存命中の作曲家」に５年連続で認定。
- １２日，ハルユ地方裁判所，外国人戦闘員としてシリアへ渡航した男（無国籍）の友人２人（ロシア国籍）にテロ活動支援等の罪状で実刑判決。
- １２日，イルヴェス大統領，連立政権各党代表と２０１６年の年頭協議。
- １４日，国会，選挙権年齢を１８歳から１６歳に引き下げる地方議会選挙法改正案を可決。
- １４日，カルムEesti Telekom社（国有テレコム）社長，３月１日にTallinna Sadam社（国有港湾）社長に就任。
- １４日，Eesti Energia社（国有電力）のヨルダンでの発電所建設事業，中国銀行と中国工商銀行が１６億ドル融資する契約を締結。
- １５日，人口：１３１万１８００人（１月１日現在）。前年より１５００人減少。
- １５日，ＶＫＧ社（オイルシェール油化学製品製造），オイル価格低迷を理由に５００人解雇を発表。
- １６日，ツァフクナ祖国共和同盟党首，「エストニア人２００万人」の計画を党の刷新に関する会議で提案。
- １９日，社会省，三菱商事との排出権取引で調達したソーシャルワーカー用電気自動車（ＥＶ）を使用中の地方自治体に無償で譲渡。
- ２０日，Eesti Telekom社（テレコム），Telia Eestiに社名変更。
- ２０日，タリン地区裁判所，アルコール飲料生産者と小売チェーンのカルテルに関する１審有罪判決を取り消し，国に約６０万ユーロの賠償金支払いを命令。
- ２６日，イルヴェス大統領，世界銀行総裁の顧問団に加わり，貧困対策プロジェクトに取り組む旨発表。
- ２７日，ホロコースト犠牲者追悼の日。サール文化相やユダヤ人コミュニティー代表者が追悼行事に出席。
- ２７日，汚職度の低さランキング（Transparency International）：１位デンマーク，１８位日本，２３位エストニア。
- ２９日，女子フリースタイル・スキーのケリー・シルダル選手（１３歳），冬季Ｘゲームで最年少優勝（於：米国）。
２ 外交・その他対外関係
- ５日，エストニア・フィンランド間の輸送接続に関する覚書（ＭＯＵ）が締結（於：タリン）。
- １１日，インド裁判所，２０１３年に同国で拿捕された米企業の海賊対策船のエストニア人乗組員１４人らに武器不法所持等の罪状で禁固５年の判決。
- １５日，ハンソ国防相とニーニスト・フィンランド国防相，エストニア兵士も参加する国連レバノン暫定駐留軍アイルランド・フィンランド部隊の活動を視察。
- １６日，エストニアのサク市，１５０周年記念式典。友好都市関係にある佐久市長一行が出席。
- １８日，カリユランド外相，閣僚理事会に出席（於：ブリュッセル）。
- １９日，カリユランド外相，国連人権理事会のエストニアの人権状況に関する報告書発表会に出席（於：ジュネーブ）。
- １９～２０日，ロイヴァス首相，ミュンヘン訪問。メルケル首相と会談したほか，ＣＳＵ党大会で演説。
- ２１日，エストニア・ベラルーシ外務省政務協議（於：タリン）。
- ２３日，保守人民党，反イスラム，反移民の右翼過激派組織を束ねる団体フォートレス・ヨーロッパに加盟（於：チェコ）。
- ２４～２５日，カリユランド外相，中東訪問。ネタニヤフ・イスラエル首相，パレスチナのアッバース大統領及びハムダッラー首相と会談。
- ２５～２６日，ロイヴァス首相，キプロス訪問。アナスタシアディス・キプロス大統領と会談。
- ２６日，ロイヴァス首相，ウクライナ訪問。ヤツェニューク首相と会談。
- ２７日，カリユランド外相，訪独。シュタインマイヤー外相と会談。
- ２８日，日・バルトセミナー開催（於：東京）。エストニアからの被招へい者は，パルツ国会議員（元首相，祖国共和同盟）とカセカンプ・タルトゥ大学政治学研究所教授。被招へい者は，２５～２９日にかけて訪日。
３ 経済関係統計
- １１月輸出：前年同月比－４％の１０億ユーロ，輸入：同±０％の１１億ユーロ。
- １２月消費者物価指数：前年同月比－０．９％。
- ２０１５年消費者物価指数：前年比－０．５％。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。