エストニア政治・経済月間情報
２０１５年10月のエストニア月間情勢
ポイント
- 国内経済では，３日，地域ＬＮＧガスターミナルの建設をフィンランドが断念したため，エストニアで建設の見込み。
- 日・エストニア関係では，２１～２３日，甘利経済再生大臣がエストニア訪問。ロイヴァス首相，ミッハル経済インフラ相，オヴィール企業相等と会談したほか，ＩＴ企業，Ｅヘルス・システム（病院，薬局）を視察。
本文
１ 内政・国内経済
- １日，ＩＤカード（電子居住者カード含む）２５万点にブラウザ「クローム」で使用できなくなる欠陥が見つかったとの報道。ネット上での電子証明書更新で対応する見通し。
- ２～８日，黒澤明懐古映画祭（於：タリン，国際交流基金の助成）
- ３日，パコスタ元議員（元祖国共和同盟），オンブズマンに就任。
- ３日，地域ＬＮＧガスターミナル，フィンランドが建設を断念したため，エストニアで建設の見込み。
- ８日，政府，ロシアとの国境条約批准法案を承認，国会へ送付。
- １０日，自由党，政治マニフェストを採択。中道左派の位置付け。
- １４日，難民受け入れ反対のデモ（於：在タリン独大使館前，国会前）。保守人民党，民衆統一党，ヨーロッパ国民戦線が主催。
- １４日，アレクセラ・グループ（燃料油），ＬＮＧガスターミナル建設のためのＥＵ補助金申請に必要なラトビア及びフィンランド当局の認可を得られず。１４日が今回の申請期限。
- １６日，シムソン議員（中央党副党首），１１月の党首選に立候補する旨表明。
- ２２日，１０月政党支持率世論調査（Turu-uuringute社調査）：中央党２７％，改革党１９％，社民党１４％，自由党１４％，保守人民党１０％，祖国共和同盟８％。
- ２７日，エストニア国籍や滞在許可の不正取得を斡旋していた女が逮捕。警察国境警備庁職員を含む１１人のグループの主犯格。
- ２８日，世銀ビジネス環境調査：１位シンガポール，１６位エストニア，３４位日本。
２ 外交・その他対外関係
- ２日，エストニアとイタリア，難民移住の一般原則に関する共同声明に署名。エストニアは受け入れる難民を選定する代表団をイタリアへ派遣。家族や孤児を優先する方針。
- ２日，欧州委員会のホロレイ前副事務局長（４５歳），移動・運輸総局総局長に就任。最年少，エストニア人初の総局長。
- ５日，ロイヴァス首相，ミラノ万博視察。
- ６日，ユーロ支持率（ユーロバロメーター調べ）：エストニア８３％，スロバキア８１％，ルクセンブルク８０％。
- ７～８日，ハンソ国防相，ＮＡＴＯ国防相会合に出席（於：ブリュッセル）。
- ７～１４日，セステル財務相，世銀・ＩＭＦ年次会合に出席（於：リマ）。
- ８日，Ding Wei中国副文化相，エストニア訪問。サール文化相と会談。
- ９～１０日，ロイヴァス首相，訪英。キャメロン首相と会談したほか，サッカーＷ杯予選イングランド・エストニア戦を観戦。
- １３～１５日，国会エストニア・ロシア議連（グラーシン会長），訪露。ロシア下院議員と会談。
- １３日，カリユランド外相，閣僚理事会に出席（於：ルクセンブルク）。
- １４日，エストニア国防軍，ウクライナ部隊の訓練のため２～３年現地へ特殊部隊を派遣する旨発表。
- １４～１９日，ＩＭＦ代表団，エストニア経済を視察。ロイヴァス首相らと会談。
- １４～１５日，カリユランド外相，訪英。ハモンド外相と会談したほか，新大使館を開設。
- １４～１５日，ロイヴァス首相，難民問題に関する欧州理事会に出席（於：ブリュッセル）。他の首脳とリトアニア・ポーランド・ガス接続支援協定に署名。
- １９～２０日，キスカ・スロバキア大統領，エストニア訪問。イルヴェス大統領と会談。
- １９日，ロイヴァス首相，経済代表団とＵＡＥ及びオマーンを訪問。
- ２０日，高田みずほ銀行チーフエコノミスト，アベノミクス及び日本の経済政策に関する講演会（於：タリン工科大）。
- ２０日，リギ教育科学相，ＯＥＣＤ科学相会合に出席（於：韓国）。
- ２１～２３日，甘利経済再生大臣，エストニア訪問。ロイヴァス首相，ミッハル経済インフラ相，オヴィール企業相等と会談したほか，ＩＴ企業，Ｅヘルス・システム（病院，薬局）を視察。
- ２２日，イルヴェス大統領，ブリュッセル訪問。トゥスク欧州理事会議長やシュルツ欧州議会議長と会談。
- ２７～２８日，ロイヴァス首相，ＮＢ８首相会合に出席（於：レイキャビク）。
３ 経済関係統計
- ８月輸出：前年同月比－６％の９億ユーロ，輸入：同－３％の１０億ユーロ。
- ９月消費者物価指数：前年同月比－０．７％。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。