エストニア政治・経済月間情報
２０１５年8月のエストニア月間情勢
ポイント
- 内政面では，３０日，社民党主導の３党連立協定修正案が成立し，同党は連立政権への残留を決定した一方，パロ企業大臣は改革党主導の政権運営に反発して辞任表明。
- エストニア・ロシア関係では，１９日，昨年９月にロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）に拘束されたコフヴェル・エストニア保安警察官にロシアの地方裁判所が禁固１５年，罰金１０万ルーブルの判決を言い渡した。
本文
１ 内政・国内経済
- ５日，サヴィサール・タリン市長（中央党党首），ほぼ５カ月ぶりに公務に復帰。３月に重度の感染症のため入院し，右足を切除。３月国会選挙で当選していたが，議員職は辞退。
- ７日，マルグス・リンナマエ氏保有のUP Invest 社，ラトビア最大の通信社であるLETA社を買収。UP Invest社はバルト三国で活動するBNS通信のオーナー。
- １０日，オシノフスキー社民党党首の父親，機関車販売に絡みラトビア国有鉄道社長に贈賄の疑い。同社長はラトビアで逮捕。
- １２日，エストニア国籍の男，ウクライナ東部でのテロ行為の疑いで同国へ引き渡しされる見通しとの報道。
- １４～１５日，オピニオン・フェスティバル（於：パイデ市）。党首討論会等に１万人が参加。
- １８日，国会臨時会，第３次ギリシャ支援を承認。
- ２０日，エストニア独立回復２４周年記念日。
- ２３日，共産主義・ナチズム犠牲者追悼記念日（ポーランド，バルト諸国への侵攻を招いた独ソ不可侵条約締結７６周年記念日）。レインサル法務大臣や外交団が追悼式典に出席。
- ２６日，タリンナ・サダム社（国有港湾），カリユランド社長ら役員２人が収賄の疑いで逮捕。また，贈賄又はその幇助の疑いで６人逮捕。
- ２６日， UP Invest社，Eesti Meedia社（ポスティメース紙，テレビ・ラジオ局等経営）の残りの株式を買い取り，同社単独オーナーになる。
- ３０日，社民党，連立協定修正案の成立を受け，連立政権残留を決定。パロ企業大臣は改革党主導の政権運営に反発して辞任表明。
- ３０日，８月政党支持率世論調査（Turu-uuringute社調査，カッコ内は前月）：中央党２９％（２８％），改革党２１％（１６％），社民党１４％（１８％），自由党１１％ （１５％），祖国共和同盟１１％（１０％），保守人民党７％（６％）。
- ３１日，アーヴィクソー元教育大臣（祖国共和同盟），タリン工科大学長に就任。
２ 外交・その他対外関係
- ３～６日，ミクセル国防大臣，マリを訪問。Coulibaly国防大臣と会談したほか，エストニア部隊が参加するＥＵ及び国連ミッションの本部を訪問。
- ４日，ＮＡＴＯ，９月１日からバルト諸国防空用の戦闘機を１６機から８機に削減する旨発表。
- ７日，米議会代表団（ウィットマン団長），エストニア訪問。ロイヴァス首相、ミクセル国防大臣，テラス国防軍司令官、国会国防委員会と会談。
- １７～１９日，ロイヴァス首相とシピラ・フィンランド首相，両国部隊が国連ミッションで活動するレバノンを共同訪問。
- １９日，エストニア保安警察官に，ロシアのプスコフ地方裁判所が同国でのスパイ行為等で禁固１５年，罰金１０万ルーブルとの判決。同警察官は，昨年９月，ロシア国境でロシアの連邦保安庁（ＦＳＢ）に拘束された。
- １９日，カリユランド外務大臣，ラトビア訪問。ベーヨニス大統領，ストラウユマ首相，リンケービッチ外務大臣と会合。
- ２１日，ネストル国会議長，北欧・バルト議長会議に出席（於：ストックホルム）。
- ２１日，ロイヴァス首相，バルト首相会合に出席（於：リトアニア）。
- ２１日，マッケイン議員ら米上院議員３人，エストニア訪問。保安警察官有罪判決に関し，ロシアを批判。
- ２３日，ドゥダ・ポーランド新大統領，就任後初の外国訪問先としてエストニアを訪問。独ソ不可侵条約締結記念日にイルヴェス大統領やロイヴァス首相と安全保障に関して協議。
- ２４日，モゲリーニＥＵ外交・安全保障政策上級代表，エストニア訪問。ロイヴァス首相，カリユランド外務大臣，ミクセル国防大臣と会談。
- ２５日，独空軍，エストニア・アマリ航空基地を拠点とするバルト防空ミッションを英空軍から引き継ぎ。任期４カ月間。
３ 経済関係統計
- 第２四半期ＧＤＰ成長率（速報値）：＋１．９％。
- ６月輸出：前年同月比＋３％の１０億ユーロ，輸入：同＋１％の１２億ユーロ。
- ７月消費者物価指数：前年同月比－０．３％。
- 第１四半期平均賃金：前年同期比＋６．５％の１，０１０ユーロ。
- 第２四半期失業率：６．５％
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。