エストニア政治・経済月間情報
２０１５年5月のエストニア月間情勢
ポイント
- 内政面では，５月の政党支持率世論調査で，与党改革党の支持率が低下。また，１３日，電子居住権（Ｅ－レジデンシー）申請ポータルサイトが開設され，海外からの申請が可能になった。
- 日・エストニア関係では，６～７日，左藤防衛副大臣がエストニアを訪問し，テラス国防軍司令官を表敬した他，マラン国防次官，ペテルコプ国家情報システム庁（ＲＩＡ）長官，ミフケルソン国会国防委員長と会談し，ＮＡＴＯサイバー防衛協力センターを訪問。
- 国防関係では，４～１５日，国防軍主催の軍事演習「Siil」が実施され，エストニア史上最大規模の国際軍事演習となり，予備役を中心に約１万３千人が参加。
本文
１ 内政・国内経済
- ２日，清掃運動「Let's do it!」開催。過去最多の４万３，０２６人が全国１，７７１ カ所で参加。
- ４～１５日，国防軍主催の軍事演習「Siil（ハリネズミの意）」が実施される。エストニア史上最大規模の国際軍事演習。予備役を中心に約１万３千人が主に西ヴィル県，東 ヴィル県，タルトゥ県，ヴォル県で演習に参加。
- ５日，１月１日現在のエストニアの人口（修正値），１３１万３，２７１人。
- ６日，国会，地方議会選挙での投票年齢を１８歳から１６歳に引き下げる憲法改正案を可決。立候補年齢は１８歳のまま。
- ７日，政府，労働能力改革の実施を２０１６年７月に延期することを閣議決定。障害者の雇用促進が狙いだが，現状では支援サービスが不十分であることが主な理由。
- ８日，ミラノ万博のエストニア・パビリオン，オープン。
- ８日，エリクソン・エースティ社（エレクトロニクス），従業員１，５００人中２１０人を解雇へ。
- １１～１８日，ＩＣＴウィーク開催（於：タリン）。
- １３日，電子居住権（Ｅ－レジデンシー）申請ポータルサイト，開設。海外からの申請が可能に（カードの受取りは大使館で行う必要あり）。
- １５日，５月政党支持率世論調査（トゥル＝ウーリングテ社調査）：中央党２６％，改革党１９％，自由党１８％，社民党１７％，祖国共和同盟８％，保守人民党８％。
- ２１日，政府，各種税制法改正案を承認，国会へ送付。酒，たばこ，燃料税，宿泊施設に対する付加価値税の引上げ及び社会税率の引き下げ，所得税課税最低限の引き上げを内容とするもの。
- ２４日，改革党，党大会でロイヴァス党首を再選，役員１４人を選出。
- ２９日，当地米国大使館，大使館周辺のタリン中心部で歩行者や車両を監視し，秘密協定に基づきエストニア政府から個人情報を入手していたことが発覚。
- ３０日，社民党，党大会でオシノフスキー前教育科学大臣を党首に選出。ミクセル党首（国防大臣）は直前に立候補を辞退。
２ 外交・その他対外関係
- ４～５日，イリナ・ボコヴァ・ユネスコ事務総長，エストニア訪問。サール文化大臣他と会談。
- ６日，ペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，ＮＢ８外相会合に出席（於：デンマーク）。
- ６～７日，左藤防衛副大臣，エストニアを訪問。テラス国防軍司令官を表敬した他，マラン国防次官，ペテルコプ国家情報システム庁（ＲＩＡ）長官，ミフケルソン国会国防委員長と会談し，ＮＡＴＯサイバー防衛協力センターを訪問。
- １３～１４日，ペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，ＮＡＴＯ外相会合に出席（於：トルコ）。
- １４日，当地ロシア大使館，ＮＡＴＯ・ウクライナ委員会でのペントゥス＝ロシマヌス外務大臣による発言（ロシアはウクライナ領へ重火器や兵士を運ぶために休戦を利用しているとの趣旨）にツイッターで抗議。
- １７日，タリン・モスクワ間の旅客列車が最後の運行。今後両国間の旅客列車運行が停止。
- １８～２１日，イルヴェス大統領，訪独。ガウク大統領やメルケル首相と会談。ペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，パロ企業大臣，サール文化大臣らが同行。
- ２１日，ロイヴァス首相とペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，第４回ＥＵ東方パートナーシップ首脳会合に出席（於：リガ）。
- ２７日，ロイヴァス首相，スウェーデン訪問。ロヴェーン・スウェーデン首相と会談。
- ２７日，欧州委員会，アフリカ難民受け入れ割当案を公表。エストニアは１，０６４人（イタリア，ギリシャ居住者７３８人，国連要請に基づくＥＵ域外居住者３２６人）。
３ 経済関係統計
- 第１四半期ＧＤＰ：前年同期比＋１．２％。
- ３月輸出：前年同月比＋３％の１１億ユーロ，輸入同＋１％の１２億ユーロ。
- ４月消費者物価指数：前年同月比－０．１％。
- 第１四半期失業率：６．６％。
- ２０１４年平均賃金：前年比＋６％の９５４ユーロ。
- 第１四半期平均賃金：前年同期比＋４．５％の１，０１０ユーロ。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。