エストニア政治・経済月間情報
２０１５年３月のエストニア月間情勢
ポイント
- 内政面では，１日に国会総選挙が行われ，改革党が第１党の座を維持。その後，当初は４党（改革党，社民党，祖国共和同盟，自由党，２１日以降は３党（自由党以外）で連立協議を実施。３０日，第１３回国会が開会し，エイキ・ネストル議長（社民党）を再選。同日，イルヴェス大統領がロイヴァス改革党党首に組閣を指示。
- 外交面では，１０日，ロシア政府がエストニアとの国境条約案を承認し，プーチン大統領に提出。１９日，プーチン大統領が同条約案を批准のため下院に提出。
- 国防面では，１４日，米陸軍ローテーション部隊がエストニア北東部のタパ基地に到着。また，１９日にエストニア・米空軍合同演習が開始。
本文
１ 内政・国内経済
- １日，国会総選挙。改革党が第１党の座を維持。投票率６４．２％。
- ２日，ヘルム国税庁長官，辞任を撤回。ラウリ財務大臣が同長官の続投を提案。
- ３日，マッソ大統領顧問，組織改編によるポスト廃止のため辞任（ツイッターでフィンランド公共放送の特派員を批判したことが理由との見方もあり）。
- ５日，欧州司法裁判所，タリン市の売上税はＥＵ法に抵触するとして，利子と併せて約１６０万ユーロをStatoil Fuel & Retail Estonia社に返還するようタリン市に命令。
- ６日，改革党，連立に関して社民党，祖国共和同盟，自由党と協議を開始。
- ９日，祖国共和同盟のレインサル党首，選挙での後退を受けて６月の党大会で辞任する旨発表。
- ９日，ソ連によるタリン住宅地区の「３月爆撃」７１周年追悼記念日。
- ９日，エストニア中央銀行，欧州中央銀行による量的緩和の一部として債券買い入れを開始。欧州金融安定基金の債券１，０００万ユーロ分を買い入れ。
- １８日，当館，タリン大学，国連防衛研究所の共催により坂元一哉大阪大学教授による東アジアの安全保障環境と日本の安全保障政策に関する講演会を開催（於：タリン大学）。
- ２０日，２０１４年難民申請件数：１５５件。ＥＵで最少。
- ２１日，改革党，連立交渉から自由党を外すことを決定。
- ２３日，選挙委員会，第１３回国会の議員を正式に登録。
- ２５日，ソ連による１９４９年「３月国外追放」の追悼記念日。約２万人の市民がシベリアに抑留された。
- ３０日，Eesti Raudtee社（国有鉄道）のアスマン社長，ガソリンスタンド・カードの濫用を理由に辞任。同社資産（廃線路）の紛失問題もあり。
- ３０日，第１３回国会開会。エイキ・ネストル議長（社民党）を再選。ロイヴァス（前）内閣が辞任。同日，直ちにイルヴェス大統領が改革党のロイヴァス党首に 組閣を指示。
- ３０日，中央党，サヴィサール党首が重度の感染症のため入院治療中で，当面復帰の目途が立たないことを受け，シムソン副党首が同党首不在の間党首の職務を行う旨発表。
- ３１日，ウッレ・マディセ新行政監察官，国会で就任の宣誓。タルトゥ大学教授，元大統領顧問。
- ３１日，３月政党支持率世論調査（TNS Emor社調査）：改革党２８％，中央党２４％，社民党１６％，祖国共和同盟１５％，自由党１２％，保守人民党９％。
２ 外交・その他対外関係
- ４，５日，ＥＵ，昨年９月にロシアに拘束されたエストニア保安警察官の解放を欧州評議会とＯＳＣＥで呼びかけ。
- ５～８日，イルヴェス大統領，米国の経済フォーラムで講演。
- ６～７日，ペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，ＥＵ外相会合に出席（於：リガ）。
- １０日，ロシア政府，エストニアとの国境条約案を承認し，プーチン大統領に提出。
- １３日，ペントゥス＝ロシマヌス外務大臣，ビシェグラード・北欧・バルト外相会合に出席（於：スロバキア）。
- １４日，米陸軍ローテーション部隊がエストニア北東部のタパ基地に到着。５月に行われるエストニアの軍事演習「Siil 2015」に参加予定。
- １９日，プーチン露大統領，エストニアとの国境条約案を批准のため下院に提出。
- １９日，エストニア外務省，自然災害の被害を受けたバヌアツの子供の状況改善のためユニセフに５万ユーロを拠出。
- １９～２０日，ロイヴァス首相，欧州理事会会合に出席（於：ブリュッセル）。
- １９日～４月１７日，エストニア・米空軍合同演習（於：エストニア）。
３ 経済関係統計
- ２０１４年ＧＤＰ成長率：前年比＋２．１％。
- ２０１４年第４四半期ＧＤＰ：前年同期比＋３％。
- ２０１４年対外債務：ＧＤＰ比１０．６％。
- １月輸出：前年同月比＋１％の９億ユーロ，同月輸入：同－５％の１０億ユーロ。
- ２月消費者物価指数：前年同月比－０．８％。
- ２０１４年エストニア企業総利益：前年比＋３％の３３億ユーロ。
- ２０１４年企業倒産件数：前年比－６．８％の４２８件。
- ２０１４年鉄道貨物輸送量：前年比－２０％の３，６２９万１，３００トン。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。