エストニア政治・経済月間情報
2014年7月のエストニア月間情勢
ポイント
- 経済面では，欧州委，エストニア，フィンランドが２国間ガスパイプライン「バルティック・コネクター」建設計画の工程に合意。なお，地域ＬＮＧターミナル計画自体に関しては未だ合意せず。
- 日・エストニア関係では，１９～２２日，山崎参議院議長一行がエストニアを訪問し，ネストル国会議長，パエト外相，ミクセル国防相らと会談。また，作曲家のアルヴォ・ペルト氏が高松宮殿下記念世界文化賞を受賞。
本文
１ 内政・国内経済
- １日，国会臨時会，医薬品店設立に関する１年間の規制を変更するテデル行政監察官の提案を否決。
- １日，国会，社用車購入時の課税控除を制限する付加価値税法改正案を可決。
- １日，新労働登録制度，発足。雇用者には雇用前に雇用登録義務が生ずる。
- ２日，エンタープライズ・エストニア監督役員会，公共放送元役員のハンノ・トムベルグ氏をＣＥＯに選出。
- ３日，テデル行政監察官，医薬品店開設を制限する医薬品法規定は憲法違反として最高裁に審査を要請。
- ３～５日，「エストニアの友人」国際会合。２１カ国，１００人以上のビジネスマン，政治家，オピニオンリーダーがエストニアで会合。
- ４日，TAP Portugal航空，リスボン・タリン便を就航。
- ４～６日，「第２６回歌と第１９回踊りの祭典」開催（於：タリン）。日系スタートアップ企業のランプサーブ社がＬＥＤ通信技術に基づくモバイルインターネットを会場で実証実験。
- ５～７日，中国全人代外事委員会代表団（団長・傅瑩（FU Ying）同委員会主任），エストニア訪問。ネストル議長や国会外交委員会と会合。
- １０日，エストニア・フィンランド間ガスパイプライン計画に関し，欧州委，両国経済省及びガス会社が工程に合意との報道。２０２０～２１年稼働。
- １０日，政府，アンシプ前首相（欧州議員）を次期欧州委員候補に決定。
- １５日，国連麻薬報告書によれば，エストニアは麻薬による１００万人当たり死者数（２０１１年）が１４２人で世界５位との報道。
- １６日，作曲家のアルヴォ・ペルト氏，高松宮殿下記念世界文化賞を受賞。
- ２０日，エストニア空軍９５周年記念航空ショー（於：アマリ航空基地）。
- ２２日，社民党，国会選挙候補者名簿でジェンダー・クオータ制を導入。両性とも最低４０％以上にする必要あり。
- ２４～２７日，ヴィリアンディ市で民族音楽フェスティバル開催。
- ２８日，７月政党支持率（Emor社）：政党名回答者のうち改革党３１％，社民党２４％，中央党２４％，祖国共和同盟１６％。
２ 外交・その他対外関係
- １日，アンシプ欧州議員，欧州議会欧州自由民主連盟（ＡＬＤＥ）の副代表７人の１人に選出。
- ６日，兵站部隊（NSE-17）要員３人，最後のアフガン派遣兵士として帰国。
- ８日，ロイヴァス首相，訪仏。オランド大統領と会談。
- ９～１１日，ミクセル国防相，中央アフリカ共和国訪問。同国大統領やＥＵミッションのため駐留するエストニア部隊と会合。
- １０日，インド裁判所，エストニア人海賊対策船乗組員１４人に対する武器不法所持等の起訴を取り下げ。
- １１日，パエト外相，ＥＵ拡大に関する会議に出席（於：クロアチア）。
- １４日，エストニア外務省，ウクライナ国内避難民援助のために国連難民高等弁務官事務所に７万ユーロ拠出。
- １６日，ミーリツ警察国境警備庁元副長官，ＥＵのアフガニスタンＥＵＰＯＬ警察ミッション代表に任命。
- １６～１７日，ロイヴァス首相，欧州理事会臨時会合（次期議長，ウクライナ情勢等について議論）に出席。
- １９～２２日，山崎参議院議長一行，エストニア訪問。ネストル国会議長，パエト外相，ミクセル国防相らと二国間の協力やウクライナ情勢等について会談。
- ２２～２３日，パエト外相，ＥＵ外相会合，東方パートナーシップ会合，ＡＳＥＡＮ外相会合に出席（於：ブリュッセル）。
- ２２日，イルヴェス大統領，バルト・ブルガリア・ルーマニア・ヴィシェグラード諸国首脳会合に出席（於：ワルシャワ）。ウクライナ危機に関して協議。
- ２４日，政府，９月に在ハンガリー大使館の閉鎖を決定。同国は同月に在エストニア大使館を閉鎖予定。
- ２４日，エストニア外務省，ガザ地区住民の人道支援のために国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に７万５，０００ユーロ拠出。
- ２４日，国連人間開発報告書：３３位エストニア。
- ２８～３０日，ミフケルソン国会外務委員長，ウクライナ訪問。
- ３０日，パダル農務相，豚コレラ対策４カ国共同委員会を設置したバルト・ポーランド農務相会合に出席（於：ビリニュス）。
３ 経済関係統計
- ５月輸出：前年比－９％の１０億ユーロ，輸入：同－４％の１１億ユーロ。
- ６月消費者物価指数：前年同月比－０．４％。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。