エストニア政治・経済月間情報
2013年3月のエストニア月間情勢
内政・経済
１．内政
- １日，レインサル国防相，アフガニスタン派遣主力部隊の来年夏の撤退を発表。
- ６日，キースレル地方相，新行政改革案を公表。２２６自治体を３０～５０に統合。
- １０日，タルトゥ大学教授，ロシアとの国境条約に関して，同条約では国境線のみ規定するという条項の追加を提案。１２日，国会外務委，外務省間の協議継続を決定。
- １３日，タリン市，中央党に献金しない市高官４人（同党党員）を解雇との報道。
- １４日，野党の社民党（１９議席）と民主グループ（５議席），協力協定を締結。
- ２１日，エルグマ国会議長，ランドヤルヴ第一副議長，ラタス第二副議長，再選。
- ２５日，３月政党支持率（TNS Emor）：政党名回答者のうち社民党２７％，中央党２６％，改革党２５％，祖国共和同盟１５％。支持政党なし３９％。
- ２６日，国会，タルトゥ大学前学長のカリス氏を会計検査院院長に任命。
- ２８日，政府，タンメアル救助庁長官を任命。
２． 経済
- ６～１８日，ＩＭＦ代表団，エストニア経済を視察。本年成長率３％と予測。
- ６日，Maag Lihatoostus社（食肉），フィンランドPouttu社（同）を買収。
- １３日，雇用者中央同盟， NG Investeering社（投資）のカオ社長を会長に選出。
- １４日，Now! Innovations社（携帯による駐車システム），ＢＭＷと協力協定締結。
- １６日，政府，地域ＬＮＧターミナル候補地に関して，パルディスキ港支持との報道。
- ２１日，政府， Eesti Energia社（国有発電）を経済通信省から財務省の管轄に変更。
【経済関係統計】
- ２０１２年実質ＧＤＰ：前年比＋３．２％の１２６億ユーロ。
- １月輸出：前年同月比＋１９％の１１億ユーロ，輸入：同＋１６％の１１億ユーロ。
- ２月消費者物価指数：前年同月比＋３．７％。
- ２０１２年建設業売上高：前年比＋１９％の２１億ユーロ。海外での建設含む。
- ２０１２年企業利益：前年比＋７％の計２９億ユーロ。
- ２０１２年Eesti Energia社売上：８億６，９００万ユーロ，純利益：７，７００万ユーロ。
- ２０１２年Estonian Air 社売上：９，１５０万ユーロ，損失：４，９２０万ユーロ。
外交・対外関係
１．ＥＵ
- ６日，パルツ経済通信相，ガス市場に関するエッティンガー欧州委員とバルト・フィンランド・ポーランド経済相の会合に出席（於：ブリュッセル）。
- １１日，パエト外相，閣僚理事会会合に出席（於：ブリュッセル）。
- １４～１５日，アンシプ首相，欧州理事会会合に出席（於：ブリュッセル）。
- ２２～２３日，パエト外相，非公式外相会合（ギムニッヒ会議）出席（於：ダブリン）。
２．ＮＡＴＯ，ＰＫＯ等
- ５日，ＮＡＴＯサイバー防衛センター（タリン），「タリンマニュアル」（サイバー戦争に適用される国際法に関する書籍）を発表（於：ロンドン）。
- １２～１４日，テラス国防軍司令官，アフガニスタン訪問。１３日で派兵１０周年。
- １５～１９日，イルヴェス大統領，ブリュッセル訪問。ブリュッセル・フォーラムで講演し，ラスムセンＮＡＴＯ事務総長やクルース欧州委員（デジタル計画）と会合。
- １６日，国防軍，今月ＥＵマリ・ミッションに士官及び下士官を派遣した旨発表。
- ２２日，救助庁，スウェーデン当局の要請で３月中旬に地雷専門家をマリに派遣。
３．北欧・バルト三国
- １３日，リンケビチュウス・リトアニア外相，エストニア訪問。大統領らと会合。
- ２６日，スカルプヘイジンソン・アイスランド外相，エストニア訪問。外相らと会合。
４． ロシア関係
- ２７日，チェス元世界王者でロシア野党指導者のカスパロフ氏，エストニア訪問。
５． その他対外関係
- ２日，エストニア外務省，マリでの国連地雷対策活動支援のために２万ドル拠出。
- ５～７日，パエト外相，国連女性の地位委員会会合に出席（於：ニューヨーク）。
- ６～１１日，テラス国防軍司令官，訪日。岩崎統合幕僚長他と会合。
- １１日，トゥスク・ポーランド首相，エストニア訪問。首相や大統領と会合。
- １２日，アッセルボルン・ルクセンブルク外相，エストニア訪問。大統領らと会合。
- １６日，エストニア，リビア密造酒被害者のため国境なき医師団に７，０００ユーロ。
- １９日，アンシプ首相，ローマ法王就任式典に出席（於：バチカン）。
- ２２～２４日，イルヴェス大統領，非公式欧州首脳会合に出席（於：フィンランド）。
- ２５～２７日，欧州評議会のMuiznieks人権委員，エストニア訪問。外相らと会合。
- ２８日，欧州人権裁判所，２００７年の兵士銅像移転を巡る騒乱に関し，警官による暴力を訴えた市民７人中４人への賠償金支払いをエストニア政府に命ずる判決。
その他（一般時事，社会，犯罪等）
- ４～５日，早稲田大学ビジネススクールの内田教授による講義（於：タリン，タルトゥ，講師派遣事業）
- ２２～６月２日，墨絵展（於：国立美術館）。ワークショップ等も開催。
- ２５日，１９４９年３月のソ連による２万人シベリア追放の追悼行事。
- ２６日，スキーのヴェールパル選手，国際仲裁裁判所でドーピング処分取り消し。
- ２７日，永続的自由の日。ソ連による占領後の独立期間が占領前の独立期間を上回る。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。