エストニア政治・経済月間情報
2012年8月のエストニア月間情勢
内政・経済
１．内政
- ２４日、８月政党支持率（Emor社）：政党名回答者のうち改革党３９％、社民党２０％、中央党２０％、祖国共和同盟１３％。支持政党なし４０％。
- ２９日、パッリング議員（与党改革党）、違法献金疑惑で捜査対象であることが判明。
- ２９日、ラクヴェレ市議会，ヴァレク新市長（元国会議長、元内務大臣）を選出。
- ３０日、国会、臨時会でＥＳＭ批准法案を可決。
２．経済
- ９日、 モリコープ・シルメット社（レアメタル）社長、米モリコープ社の販売責任者に就任。
- １６日、会計検査院、タリン港社（国有港湾）役員が貨物港建設に関連して損失２４０万ユーロを出した疑いを指摘。その後９月、検察は違法性なしと判断。
- １６日、日立の羽生執行役常務、リトアニア原発計画の関連でエストニア訪問。
- １７日、ラング文化相，丸紅との排出権取引に基づく省エネバスを劇団に引き渡し。
- ２２日、ノルドストリーム社、エストニア経済水域での海底ガスパイプライン敷設のための事前調査をエストニア外務省に申請。
- ２２日、再生可能エネルギー協会、２０３０年に暖房及び電力の供給源を再生可能エネルギーへ１００％移行する案を発表。洋上風力発電に重点。
- ２９日、エースティ・エネルギア社（国有電力）関連会社、モロッコでのオイルシェール調査のためにＵＡＥのSan Leon Energy Plc社と協力協定を締結。
- ３１日、財務省、経済予測を発表。本年ＧＤＰ＋２．２％、賃金＋４．１％、失業率１０．４％。電力市場自由化のために来年電気料金１７％上昇。
【経済関係統計】
- 第２四半期ＧＤＰ（速報値）：前年同月比＋２％。
- ６月輸出：前年同月比＋７％の１０億ユーロ，輸入：同＋１４％の１１億ユーロ。
- ７月消費者物価指数：前年同月比＋３．６％。
- ２０１１年食品価格：ＥＵ平均＋３．２％，エストニア＋８．５％。
- 第２四半期平均賃金：前年同期比＋５％の９００ユーロ。
- 第２四半期失業率：１０．２％（７万１，０００人）。
外交・対外関係
１．ＥＵ
- １日、ＥＵの信用性世論調査（Eurobarometer）：信用する５２％、信用しない３５％。
- ３０日、パエト外相，ＥＵ中期財政計画に関する閣僚理事会に出席（於：キプロス）。
２．ＮＡＴＯ，ＰＫＯ等
- ２６日、アフガニスタン派遣歩兵中隊、ヘルマンド州内で活動基地及び任務を変更。
- ３１日、チェコ空軍，バルト防空をポーランド軍から引き継ぎ。
３．北欧・バルト三国
- １３日、セクモカス・リトアニア・エネルギー相、エストニア訪問。パルツ経済通信相と原発計画に関して協議。
- １５～１７日、エルグマ国会議長、北欧・バルト国会議長会議に出席（於：フィンランド）。
- ２３日、パエト外相、バルト・ドイツ外相会合に出席（於：リガ）。
- ２４～２６日、バルト首相非公式会合（於：リトアニア）。エネルギー協力が議題に。
- ２８日、ソウンダール・デンマーク外相、エストニア訪問。首相、外相、国会議長と会合。
４．ロシア関係
- １５日、ロシアの反体制派ブロガー、エストニアに亡命申請中との報道。
- ２５日、エストニアのライド議員（与党祖国共和同盟）、ロシア対岸のナルヴァ市でプッシー・ライオット実刑判決に抗議の垂れ幕を掲揚。
- ２６～２７日、ロシア野党政治家ら、野党間の活動を調整する評議会設立に関してタリンで会合。カスパロフ氏はオユランド欧州議員（エストニア元外相）とも会合。
５．その他対外関係
- ９～１２日、イルヴェス大統領、訪英。ロンドン五輪を視察、ヘーグ英外相と会合。
- ２１～２４日、イルヴェス大統領夫妻、ポーランド非公式訪問。大統領夫妻と会合。
- ２２～２４日、Cieniuchポーランド軍司令官、エストニア訪問。国防相らと会合。
- ２６～２７日、シコルスキ・ポーランド外相、エストニア訪問。パエト外相やイルヴェス大統領と会合したほか、ベラルーシ関連セミナーとエストニア大使会議で演説。
- ２７～２９日、エストニア大使会議（於：タリン）。
その他（一般時事，社会，犯罪等）
- １０日、ペントゥス環境相、同じ改革党のロシマヌス元議員と結婚。
- １３日、五輪メダリスト帰国歓迎行事（於：タリン）。首相や国会議長も出席。
- １６日、国防軍ダイバー、タリン近海で発見された戦中の爆弾を運搬中に水死。
- ２３日、共産主義とナチズムの犠牲者追悼の日（独ソ不可侵条約締結記念日）。タリン市戦勝記念碑前等で追悼行事。バルト・ドイツ外相が当地紙に共同寄稿。
- ２４日、メーリス・キーリ准将、国防同盟司令官候補に。１２月就任。
- ２７日、ロッス財務次官補、健康保険理事長に選出。
※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。