エストニア政治・経済月間情報

2013年8月のエストニア月間情勢

内政・経済

1.内政

  • 17日,改革党タリン支部,10月の地方選挙に向けてタリン市長候補にランドペレ国会議員を選出。
  • 23日,8月政党支持率(TNS Emor):政党名回答者のうち中央党26%,社民党25%,改革党20%,祖国共和同盟14%,緑の党5%。支持政党なし41%。

2. 経済

  • 28日,エストニア人が開発したスカイプが10周年。同社は現在マイクロソフト傘下。

 

【経済関係統計】

  • 第2四半期GDP:前年同期比+1.3%(速報値)。
  • 6月輸出:前年同期比-5%の10億ユーロ,輸入:同±0%の11億ユーロ。
  • 7月消費者物価指数:前年同月比+3.4%。
  • 第2四半期失業率:8.1%(推定5万7,000人)。若者のみの場合16.1%。
  • 第2四半期平均賃金:前年同期比+8.5%の976ユーロ。

 

外交・対外関係

1.EU

  • 12日,ミーリツ警察国境警備庁副長官,EUのアフガニスタン派遣警察チーム(現地警官を訓練する100人規模のミッション。年内に派遣予定。)の代表に指名。
  • 21日,パエト外相,EU外相会合に出席(於:ハーグ)。
  • 26日,アシュトンEU外務・安保政策上級代表,エストニア訪問。エジプト情勢やEU近隣諸国政策に関してアンシプ首相,パエト外相,レインサル国防相と会合。

2.NATO,PKO等

  • 30日,レインサル国防相,マリでのEU訓練ミッションに国防軍兵士6人,国連平和維持活動(MINUSMA)に参謀将校1人を派遣することを指示。

3.北欧・バルト三国

  • 5日,パエト外相,フィンランド訪問。トゥオミオヤ・フィンランド外相と会合。
  • 14~18日,エルグマ国会議長,北欧・バルト8カ国(NB8)会議に出席(於:グリーンランド)。欧州経済や国防協力に関して議論。
  • 23~25日,バルト首相非公式会合(於:エストニア・サーレマー島)。
  • 26日,バルト海沿岸諸国議会会合(於:パルヌ)。26カ国とEUの代表団が参加。
    (4)ロシア関係
  • 22日,エリツィン大統領の記念碑除幕式(於:タリン)。市民団体がエストニアの平和的な独立回復への寄与を称えて設置。ナイーナ夫人が出席。
  • 28日,サヴィサール・タリン市長,市内の教会建設への助力を評価されてロシア正教会のキリル総主教から勲章受章(於:モスクワ)。

4. ロシア関係

  • 22日,エリツィン大統領の記念碑除幕式(於:タリン)。市民団体がエストニアの平和的な独立回復への寄与を称えて設置。ナイーナ夫人が出席。
  • 28日,サヴィサール・タリン市長,市内の教会建設への助力を評価されてロシア正教会のキリル総主教から勲章受章(於:モスクワ)。

5. その他対外関係

  • 1日,フランスは,マダガスカル,ラオス,カンボジアでエストニアの査証発行を代行へ。
  • 7日,エストニア外務省,レバノンのパレスチナ難民キャンプ支援のため3万ユーロ拠出。
  • 19日,パエト外相,オランダ訪問。Frans Timmermans外相と東方パートナーシップや中東情勢に関して協議。
  • 22日,パエト外相,シリアでの化学兵器使用を非難する声明。
  • 22~23日,パエト外相,マケドニア訪問。大統領,首相,外相と会合。
  • 23~25日,衆議院内閣委員会公式派遣団,エストニア訪問。パルツ経済大臣,ミフケルソン国会外交委員長等と会合したほか,国立公文書館,NATOサイバー防衛センター,ICTデモセンターを訪問。
  • 28~31日,イルヴェス大統領,訪米。米・バルト大統領会合に出席したほか,バイデン副大統領と会合。

 

その他(一般時事,社会,犯罪等)

  • 8日,エストニア,フェンシング世界選手権でエペ(注:競技の種類)男女とも優勝(於:ブダペスト)。
  • 9日,元保安警察(防諜機関)職員,国家反逆罪で逮捕。旧KGB職員。ロシア情報機関に機密情報を流していた疑い。
  • 13日~9月4日,梅崎弘絵画展(於:国立図書館)。
  • 15~16日,オーケストラ・アンサンブル金沢(OEK)公演(於:タリン,ナルヴァ)。
  • 16~17日,オピニオン・フェスティバル(於:パイデ市)。ボランティアとパイデ市が主催し,2,000人が参加,200人が演説。
  • 20日,独立回復記念日。各地で夜の歌の祭典(於:タルトゥ)や「バルト人間の鎖」記念碑の除幕式(於:タリン市)等の記念行事。
  • 23日,国際共産主義・ナチズム犠牲者追悼の日。各地で追悼行事。

※ 本ページは、エストニアの政治・経済情勢を中心に各種報道・発表を取りまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。また、在エストニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものでもありません。